ジャクソンホール会議でのFRBワーシュ議長講演を受けて利上げ観測が強まり、ビットコインは一時7万6,909ドルまで急落した。あわせて、ビットコインを財務資産として積み増す上場企業3社(キャピタルB、ジーニアス・グループ、アルファ・モーダス)が異なる方式の資金調達を発表し、株主リスクの構造を比較する記事も紹介されている。
リップルはXRPレジャーの未使用コードXChainBridge関連1万行超の削除を提案する一方、新設の融資機能「Lending Protocol V1.1」をAIのみのセキュリティレビューにかけた。前世代機能では人間参加型のアタッカソンやAIレッドチームで多数の脆弱性を発見してきた実績があり、研究者は不変条件の取り違えなど微妙なバグには人間検証が重要と指摘。2026年上半期の被害統計ではコード脆弱性は件数が多いが損失額は小さく、鍵・ウォレット侵害は件数少なく損失額が大きいため、コード監査強化だけでは対策範囲が限定的である点も論点となっている。
フランスのキャピタルB、ジーニアス・グループ、ナスダック上場アルファ・モーダスの3社が8月27〜28日にビットコイン財務向けの資金調達を発表。ワラント付き株式、永久優先株、ビットコイン現物出資と手法は異なるが、いずれもBTC取得量を先に確定し資本コストを株主に後払いさせる共通構図を持つ。上場BTC保有企業の時価総額合計は1年で55%減少するなど逆風下での調達となっている。
JPモルガンが2025年8月に発行したビットコインETF(IBIT)連動の仕組債は、判定日のIBIT終値が早期償還条件の当初価格を30%下回り、早期償還が成立しなかった。投資家は2028年8月の満期まで保有継続となる。発行時点で証券の推定価値は額面より7.4%低く算定され、流通市場も限定的だった。JPモルガンやバークレイズは後続商品で条件付きクーポンやワーストオブ型構造など異なる設計を提示している。
米国のビットコイン現物ETF市場で資金流入がブラックロックのIBITに極端に集中している。8月27日はIBIT1本で市場全体の純流入(2億4,230万ドル)を上回る2億7,760万ドルが流入し、比率は約115%に達した。IBIT以外は合計3,530万ドルの流出で、FBTCやGBTCの流出が中小ファンドの流入を打ち消した。8月17日以降の9営業日ではIBITが市場全体の流入額の75.4%を占め、シェアは8月17日の53.8%から27日には100%超まで上昇している。背景にはIBITの流動性・出来高・オプション市場の厚みが優位性を強化する自己強化的な構造がある一方、2026年上半期には米ビットコインETF全体で54億ドルの純流出も記録しており、一極集中は流出局面のリスクも高めている。
8月28日のジャクソンホール会議でFRBワーシュ議長が講演し、PCE価格指数の高止まりを指摘したことで9月利上げ観測が35%から60%に上昇。ビットコインは一時7万6,909ドルまで下落した。今年の会議テーマは決済・金融イノベーションだったが、実際に相場を動かしたのはインフレ関連の発言で、今後は政策決定日よりCPIやPCEなど指標発表日が価格変動の主戦場になるとの見方が示された。
ステーブルコインUSDeを発行するEthenaが、裏付け戦略を仮想通貨のベーシス取引から株式パーペチュアル先物へ拡張すると発表。株式パーペチュアルの建玉は3月の10億ドル未満から8月に約62億ドルへ急増し、ファンディングレートも仮想通貨より高いが、比較期間の取り方で「5倍」の倍率は3.4〜8.0倍と幅がある。ENAの買い戻しはUSDe供給量75億ドル到達が条件だが、現在の増加ペースでは到達に1年以上かかる見込み。
ビットコインが8月25日に約3カ月ぶりとなる8万ドルを突破。ゴールドマン・サックスがXRP現物ETFの保有を再開したことがSEC提出資料で判明したほか、アーサー・ヘイズ氏がBTC25万ドル到達を予測、XRPが時価総額4位に浮上、メタプラネットの含み損が5日間で約784億円改善するなど、週末に読みたい相場ニュース5本をまとめた記事。
ジャクソンホールでのウォーシュFRB議長発言を受け利下げ期待が後退する中、ビットコインは8万ドル台を回復後に反落。ETF資金流入やCoinbase Premium改善など資金流入の多様化が確認される一方、8万〜8万3,000ドル帯には利益確定売りの供給も厚く、市場は「弱気相場脱出」から「強気の定着」を問う局面に移行したと分析している。
NADA NEWSのクイズ企画第10回。今週はビットコインが約3カ月ぶりに8万ドルを突破し、コインチェックが国内2社目となる電子決済手段等取引業者登録を完了。またビットコインのメインネット上で初の量子耐性取引が成立した一方、専門家は量子コンピュータへの備えはまだ不十分と警告している。基礎知識と時事ニュースをクイズ形式で振り返る内容で、答えと解説は週明けのXスペースで発表される。
FRBのウォーシュ議長はジャクソンホール講演で早期利下げに慎重な姿勢を示した。設備投資・企業利益・消費が堅調で金融環境は引き締め的とは言えず、雇用も完全雇用水準にあるため利下げの緊急性は低いと評価。一方PCEインフレは3.7%と目標を大きく上回り、広範な品目で値上がりが続いているとして物価安定を最優先する方針を強調した。フォワードガイダンスの役割縮小にも言及し、データ次第で市場の変動が大きくなる可能性を示唆。ビットコインは実質金利上昇やドル高により短期的に逆風を受けやすいが、AI投資による長期的な成長期待は追い風になりうるとしている。
ソラナ（SOL）が8月17日から28日の12日間で74ドルから110ドルへ約50%上昇し、同期間のBTC（24.0%）・ETHの上昇率（31.5%）を上回った。DeFi Development Corp.が約1万9000SOLを追加取得し保有量を約233万SOLに拡大したほか、企業トレジャリー全体の保有量も6月末以降約60万SOL増加した。
米国拠点でXRPの機関投資家向けレンディング・流動性提供を行うEvernorth Holdingsが、Armada Acquisition Corp. IIとの経営統合に伴うSEC提出のフォームS-4の有効化を発表。ティッカー「XRPN」でのナスダック上場に向けて手続きが前進した。8月13日には株式算定条件をXRP1株2.36ドル固定からVWAP方式へ変更済みで、9月30日のアーマダ臨時株主総会での統合可否投票を経て、2026年第3四半期後半〜第4四半期前半の統合完了を見込む。
米グレースケールがプライバシー通貨Zcash（ZEC）に注目、AI監視技術の発展で金融プライバシー需要が高まりビットコインの市場シェアを一部奪う可能性を分析。ZECは1年で約18倍に上昇し一時880ドル台。上場企業Cypherpunk Technologiesが流通量の約1.92%を保有し採掘にも参入。一方7月には不正生成につながる重大な脆弱性が発見されネットワーク更新で対応済み。BTCシェア10%獲得なら1ZEC=8,109ドルとの試算も紹介。
楽天ウォレットによるビットコインのマトリックス法テクニカル分析。6指標の総合評点は4.0で強気優勢。移動平均線・一目均衡表・ボリンジャーバンド・MACDは軒並み評点5と上昇トレンド継続を示す一方、RSIは80台の買われ過ぎとダイバージェンス発生で評点1。当面のターゲットは5月戻り高値1295万円（フィボナッチ38.2%戻し1305万円とも重なる水準）で、ここを上抜けられるかスピード調整が入るかは五分五分と分析している。
BitMine会長のトム・リー氏は、暗号資産市場で年間リターンの大半が上昇率の高い10日間に集中する傾向があると指摘し、底値待ちで急騰を逃すリスクを警告した。8月中旬以降ETHは1,900ドルから2,600ドル付近まで上昇しており、同氏はこの動きをファンダメンタルズ改善を反映した軌道修正と位置づけ、資産のトークン化やAIエージェント関連需要の拡大がETH価格にまだ十分織り込まれていないとの見方を示した。
米市民団体パブリック・シチズンは、トランプ大統領関連の暗号資産事業で投資家が抱える損失が少なくとも47億ドル（約7470億円）に上るとの分析を公表した。大半はミームコイン「TRUMP」とトランプ一家関連の「WLFI」の含み損で、DEX購入者の65〜82％が損失を抱えていたと推計。一方でトランプ氏は2025年に関連事業から約14億ドルの収入を得たとし、同団体は審議中のクラリティ法案に厳格な倫理規定を盛り込むよう求めた。
コインチェックが「電子決済手段等取引業」の登録を完了し、ステーブルコイン・オンチェーン金融事業へ本格参入する。国内では2025年登録のSBI VCトレードに続く2社目の登録となる。
エヌビディアの2026年5〜7月期決算は売上高が前年比2.1倍の962億ドルとなり好調な見通しも示され、株価が前日比8.7%急騰した。AI・データセンター向け需要拡大が背景。ビットコイン価格への直接的な連動は限定的だったが、マイニング大手MARA Holdingsは電力・土地確保によるAI/HPC展開への期待から株価が上昇し、AI投資拡大の恩恵はマイニング関連株に先に表れる可能性が指摘されている。
米国上場のXRP現物ETF7本は手数料に約4倍の差があり、最安はXRPZの0.19%、最高はXRPRの0.75%。XRPRが高いのは資産の一部をCoinShares Physical XRP ETP（手数料1.50%）経由で保有する二層構造のためで、発行体・カストディ・取引所が一段増えることで執行コストも読みにくくなる。小規模ファンドは運用収入がコンプライアンス費用を賄いきれず、7本からの統合も現実的な論点として浮上している。
8月27日の仮想通貨市況まとめ。BTCは1254万円前後で推移し、ジャクソンホール会議での利上げ観測を警戒。XRPは1ドル割れから反発し8月は約32%高の見込みだが直近は調整で1.40ドル前後に下落。AIを用いた仮想通貨運用を装い約38億円を集めた詐欺事件で被告に有罪評決。
ストラテジーは8月17〜23日に普通株MSTRを約1,826万株売却し20億6,500万ドルを調達したが、ビットコインの購入・売却はゼロで保有840,447BTCのまま据え置き。株数は週内で約4.59%増加し、BTC/株は約4.4%低下（希薄化）。調達資金は優先株STRC買い戻し・USD Reserve・新設USD Cashに配分され、BTC取得は用途の一つに過ぎない。加えてMSCI指数の新基準案でストラテジーやメタプラネットがACWI IMIから除外される可能性が浮上しており、11月の定期見直しに向け懸念材料となっている。
Fracton Venturesが機関投資家・金融機関向けの招待制カンファレンス「Ethereum Institutional Summit 2026」を9月25日に東京で開催すると発表。ステーブルコイン決済・RWAトークン化・オンチェーン・トレジャリー・インスティテューショナルDeFiの4テーマを軸に、EthSystemsやETHGas、Optimism、MetaMask等からの登壇者を迎え、約300名規模で実施する。
米国でAIによる仮想通貨運用を謳ったProfit Connect社のオーナーが、詐欺・マネロン計15件で有罪評決を受けた。実際には運用実績も準備資産も存在せず、少なくとも400人の投資家から約38億円を集めていた。量刑は11月30日に言い渡し予定。
リップル(XRP)は1ドル割れから反発し8月は約32%高の見込み。米国現物XRP ETFへの資金流入が9営業日連続でプラス、月間流入は8,000万ドル超に達した一方、RLUSD流通量は20億ドルを突破。大口ではバイナンスへの流入とバイナンスからの引き出しが同時に増加しており、方向感は定まっていない。
ビットコインが一時7.8万ドルを割り込み、24時間で約3.24億ドル（約480億円）が清算された。前週は清算の大半がショート側だったが、今回はロングが約2.7億ドルを占め立場が逆転。ウィンターミュートはスクイーズ的値動きを警告する一方、クリプトクオントは総需要の増加、グラスノードは短期保有者の平均取得価格7万ドル近辺が重要な支持線になると指摘している。
8月27〜29日のジャクソンホール経済シンポジウムで、ウォーシュFRB議長が28日に初の基調講演を実施。ビットコインは7万8,000ドル台で迎えたが、市場が警戒するのは緩和後ずれではなく利上げの可能性。7月FOMCでは3人の地区連銀総裁が利上げを主張し2016年以来の反対票となった。今回の上昇は財務省の長期債買い戻し拡大が起点で、9月末満期オプションでは6万〜7万5,000ドル帯のヘッジが薄く、タカ派的な受け止めがあれば急落しやすい構図。ただし議長はフォワードガイダンスに否定的で、講演テーマも金融政策そのものではないため明確な合図が出ない可能性もある。
8月28日のBTCオプション満期は約64億ドル規模で、7万5,000ドルと8万ドルのコール建玉に注目が集まるが全体の6.1%にすぎない。より構造的に重いのは9月末満期（130,670BTC、8月の1.65倍）で、9月16日FOMCを前にロールが集中している。12月満期のオプションはプット優位からコール優位へ約3週間で反転しており、満期後にどの価格帯へ持ち高が積み直されるかが焦点。
7月の米PCEデフレーターが前年比+3.7%と市場予想を上回りインフレの根強さが意識される中、10年債利回りは4.647%まで上昇。本日開幕したジャクソンホール会議では28日のウォーシュFRB議長講演が焦点だが、フォワードガイダンスに慎重な同氏の姿勢から具体的な政策指針が出る可能性は低いとみられている。ビットコインは78,500〜79,000ドル、ソラナは一時100ドルの大台に到達するなど、金利上昇下でも仮想通貨市場は高値圏を維持している。