2026年に入り「ビットコインが量子コンピューターに破られる」という報道が繰り返し出たが、ジェフリーズのポートフォリオ変更やGoogle Quantum AIの解読容易化論文など大きな材料が出た日でも価格への影響はごく軽微だった。攻撃対象になりうるBTC推定量は1万〜680万枚と試算が大きく割れ、実現時期も2029〜2040年代と幅があるため、市場が売買判断に落とし込める具体的な脅威として認識していないことが値動きに反応が乏しい理由と分析している。一方で開発側は量子耐性取引の実証や大手による資金拠出など対策を進めている。
JPモルガンが2025年8月に発行したビットコインETF(IBIT)連動の仕組債は、判定日のIBIT終値が早期償還条件の当初価格を30%下回り、早期償還が成立しなかった。投資家は2028年8月の満期まで保有継続となる。発行時点で証券の推定価値は額面より7.4%低く算定され、流通市場も限定的だった。JPモルガンやバークレイズは後続商品で条件付きクーポンやワーストオブ型構造など異なる設計を提示している。
米国のビットコイン現物ETF市場で資金流入がブラックロックのIBITに極端に集中している。8月27日はIBIT1本で市場全体の純流入(2億4,230万ドル)を上回る2億7,760万ドルが流入し、比率は約115%に達した。IBIT以外は合計3,530万ドルの流出で、FBTCやGBTCの流出が中小ファンドの流入を打ち消した。8月17日以降の9営業日ではIBITが市場全体の流入額の75.4%を占め、シェアは8月17日の53.8%から27日には100%超まで上昇している。背景にはIBITの流動性・出来高・オプション市場の厚みが優位性を強化する自己強化的な構造がある一方、2026年上半期には米ビットコインETF全体で54億ドルの純流出も記録しており、一極集中は流出局面のリスクも高めている。
8月28日のジャクソンホール会議でFRBワーシュ議長が講演し、PCE価格指数の高止まりを指摘したことで9月利上げ観測が35%から60%に上昇。ビットコインは一時7万6,909ドルまで下落した。今年の会議テーマは決済・金融イノベーションだったが、実際に相場を動かしたのはインフレ関連の発言で、今後は政策決定日よりCPIやPCEなど指標発表日が価格変動の主戦場になるとの見方が示された。
ビットコインが8月25日に約3カ月ぶりとなる8万ドルを突破。ゴールドマン・サックスがXRP現物ETFの保有を再開したことがSEC提出資料で判明したほか、アーサー・ヘイズ氏がBTC25万ドル到達を予測、XRPが時価総額4位に浮上、メタプラネットの含み損が5日間で約784億円改善するなど、週末に読みたい相場ニュース5本をまとめた記事。
NADA NEWSのクイズ企画第10回。今週はビットコインが約3カ月ぶりに8万ドルを突破し、コインチェックが国内2社目となる電子決済手段等取引業者登録を完了。またビットコインのメインネット上で初の量子耐性取引が成立した一方、専門家は量子コンピュータへの備えはまだ不十分と警告している。基礎知識と時事ニュースをクイズ形式で振り返る内容で、答えと解説は週明けのXスペースで発表される。
メタプラネットのゲロヴィッチCEOがBitcoin Asia 2026の基調講演で、ビットコイン価格は底を打ったとの見方を示し、年内の相場回復に期待を表明した。
ストラテジーは8月17〜23日に普通株MSTRを約1,826万株売却し20億6,500万ドルを調達したが、ビットコインの購入・売却はゼロで保有840,447BTCのまま据え置き。株数は週内で約4.59%増加し、BTC/株は約4.4%低下（希薄化）。調達資金は優先株STRC買い戻し・USD Reserve・新設USD Cashに配分され、BTC取得は用途の一つに過ぎない。加えてMSCI指数の新基準案でストラテジーやメタプラネットがACWI IMIから除外される可能性が浮上しており、11月の定期見直しに向け懸念材料となっている。
ビットコインが一時7.8万ドルを割り込み、24時間で約3.24億ドル（約480億円）が清算された。前週は清算の大半がショート側だったが、今回はロングが約2.7億ドルを占め立場が逆転。ウィンターミュートはスクイーズ的値動きを警告する一方、クリプトクオントは総需要の増加、グラスノードは短期保有者の平均取得価格7万ドル近辺が重要な支持線になると指摘している。
8月27〜29日のジャクソンホール経済シンポジウムで、ウォーシュFRB議長が28日に初の基調講演を実施。ビットコインは7万8,000ドル台で迎えたが、市場が警戒するのは緩和後ずれではなく利上げの可能性。7月FOMCでは3人の地区連銀総裁が利上げを主張し2016年以来の反対票となった。今回の上昇は財務省の長期債買い戻し拡大が起点で、9月末満期オプションでは6万〜7万5,000ドル帯のヘッジが薄く、タカ派的な受け止めがあれば急落しやすい構図。ただし議長はフォワードガイダンスに否定的で、講演テーマも金融政策そのものではないため明確な合図が出ない可能性もある。