ステーブルコインUSDeを発行するEthenaが、裏付け戦略を仮想通貨のベーシス取引から株式パーペチュアル先物へ拡張すると発表。株式パーペチュアルの建玉は3月の10億ドル未満から8月に約62億ドルへ急増し、ファンディングレートも仮想通貨より高いが、比較期間の取り方で「5倍」の倍率は3.4〜8.0倍と幅がある。ENAの買い戻しはUSDe供給量75億ドル到達が条件だが、現在の増加ペースでは到達に1年以上かかる見込み。
コインチェックが「電子決済手段等取引業」の登録を完了し、ステーブルコイン・オンチェーン金融事業へ本格参入する。国内では2025年登録のSBI VCトレードに続く2社目の登録となる。
大阪府はブロックチェーン技術を用いた金融サービスの実証事業として、HashPort・マイナウォレット・Mi&T・SBI XDC Network APACの4社を選定し、125万〜1,000万円を補助する。府内の小売店やECでステーブルコイン（JPYC・USDC等）決済を実証し、次世代金融サービスの市場形成を目指す。
ジャクソンホール会議で史上初めて「決済」がテーマとなり、ステーブルコイン(発行残高2300億ドル超)の拡大が背景にある。中央銀行は政策金利の波及経路への影響を懸念し、銀行預金がステーブルコイン準備資産へ流出すれば資金調達コスト上昇・貸出条件悪化につながるとFRBやBISが指摘。日本は改正資金決済法で発行主体を銀行・資金移動業者・信託会社に限定済みで、米国の議論に先行する制度を持つ。9月のFOMCを控え、金融政策の思惑と決済テーマの距離感も注目点。
米国では銀行がトークン化預金の整備を急いでおり、ウェルズ・ファーゴが今秋から法人向けサービスを開始予定、JPモルガンはJPM CoinをBase上で稼働済み。トークン化預金は銀行のバランスシートに資金が残り預金保険の対象となる点で、準備資産型ステーブルコインとは性質が異なる。日本では2023年施行の改正資金決済法により銀行・資金移動業者・信託会社の三層構造で発行主体を先に整理しており、JPYCやProgmat Coin、三メガバンク共同発行などが具体化している。米国側の争点は発行体からの直接償還時に本人確認を求めるかどうかへ移っている。