アイスランドでEU加盟交渉再開の是非を問う国民投票が実施された。世論調査では反対51.6%とわずかにリードし結果は接戦。争点は安全保障よりも漁業権と主権で、賛成派は経済的安定を、反対派は漁場管理権の喪失を懸念している。賛成でも即加盟決定ではなく、最終的には別途国民投票と議会承認、加盟国全会一致の承認が必要となる。
高市総理がチームみらいの安野党首らから「AI家庭教師」を受け、ChatGPTに音声で依頼するだけで「物価高対策シミュレーター」を数分で作成。政府の物価高対策の効果を家庭ごとに試算できるツールが即座に完成し、総理は「こういう数字が欲しかった」と評価した。国会議員のAI活用や、衆議院サイトの文字コード（Shift_JIS）がAIの情報収集を妨げている問題なども議論された。
米市民団体パブリック・シチズンは、トランプ大統領関連の暗号資産事業で投資家が抱える損失が少なくとも47億ドル（約7470億円）に上るとの分析を公表した。大半はミームコイン「TRUMP」とトランプ一家関連の「WLFI」の含み損で、DEX購入者の65〜82％が損失を抱えていたと推計。一方でトランプ氏は2025年に関連事業から約14億ドルの収入を得たとし、同団体は審議中のクラリティ法案に厳格な倫理規定を盛り込むよう求めた。
18世紀、ハノーヴァー朝の王妃キャロラインは自身の一族がドイツ出身であることへの疑念を払拭するため、リッチモンド宮殿の庭園に「マーリンの洞窟」を造営した。アーサー王伝説とマーリンの逸話を利用し、特定の血統ではなく英国の共有された歴史的アイデンティティに基づく正統性を演出する政治的PR戦略だった。息子フレデリックとの不和の融和を示唆する意図もあったとされ、当時の風刺家たちもその政治的意図を理解し揶揄している。
ICCの赤根智子所長が米政権による制裁（SDN指定）対象に追加された件について、日本政府の対応の弱腰さを批判する内容。制裁により赤根氏名義のクレジットカードが世界的に使用不能となるほか、Apple・Amazon・Google・Microsoft等米系IT企業のアカウント凍結、非米国系銀行でもドル決済経由で口座凍結が波及する可能性が法的分析付きで紹介されている。日本政府はICC支持を表明しつつも抗議は行わず、著書の急浮上や制裁撤回を求める署名活動など周辺の反応も併記されている。