米国土安全保障省(DHS)が、税関関連の古い法律(19 USC 1509)を悪用し、裁判所の審査なしにジャーナリストや非営利団体、労働組合の通信記録・金融記録を取得している実態をガーディアンが報じた。ミネアポリスの教会抗議を取材したジャーナリストの電話記録6か月分やYouTubeアカウント情報が、令状を却下した判事を迂回する形で取得された事例などが紹介されている。
Autistici/Inventatiは2002年に発足した独立系インターネットサービス集団による宣言文。自由で無料の通信・デジタル資源アクセスの権利を掲げ、商用利用や政党・宗教団体を排した非営利のメール・Web・メーリングリスト等を提供する。著作権に反対しフリー/オープンソースソフトウェアを支持、代表者を置かず全て集団的・合議制で意思決定する運営方針を説明している。
New Relic の iOS Agent が提供する Session Replay の Block View 機能を紹介する記事。テキストフィールドや画像のデフォルトマスキングでは不十分な場合に、View 全体を黒塗りでブロックする方法を SwiftUI（NRConditionalMaskView）と UIKit（blockView プロパティまたは accessibilityIdentifier に "nr-block" を設定）の両実装で解説し、サンプルアプリの PIN 入力画面を例にブロック前後のキャプチャを比較している。ブロック領域内のユーザー操作はキャプチャされない点や Android でも同等機能がある点にも言及。
スマートTV（特にLG製品）がEDID経由でOSにドライバやブロートウェアを勝手にインストールし、監視・広告収益化に利用される実態を告発する記事。対策としてEDIDブロッカーやダミープラグでモニター情報を偽装するハードウェア的回避策を紹介している。
デジタル権利活動を支援する非営利団体Autistici/Inventati（A/I）の紹介記事。2001年設立で、活動家向けに無償・匿名のデジタルセキュリティサービスを提供している。利用は非商業目的に限定され、各申請は対話形式で手動審査される。
米グレースケールがプライバシー通貨Zcash（ZEC）に注目、AI監視技術の発展で金融プライバシー需要が高まりビットコインの市場シェアを一部奪う可能性を分析。ZECは1年で約18倍に上昇し一時880ドル台。上場企業Cypherpunk Technologiesが流通量の約1.92%を保有し採掘にも参入。一方7月には不正生成につながる重大な脆弱性が発見されネットワーク更新で対応済み。BTCシェア10%獲得なら1ZEC=8,109ドルとの試算も紹介。
Android 17でSNIを暗号化するECHが導入され、通信先ドメインの秘匿性が向上した。LAN内機器への無断アクセスを制限するLocal Network Protection、証明書の不正発行を検知しやすくするCertificate Transparencyの標準化、偽基地局による2G誘導詐欺を防ぐための通信会社側での2G無効化機能も追加された。
BLE マルチポイントヘッドホンの音声フォーカス切替不良を調査していた開発者が、AliExpress のページが常時無音の音声ストリームを維持していることを発見。難読化解除の結果、Alibaba の AWSC 不正対策スイート内に Web Audio API を用いたオーディオフィンガープリンティング処理（collina.js / fireyejs.js）が組み込まれていたことが判明した。ゲインをゼロにしたオーディオグラフをハードウェア出力に直結することで、OS のアイドル状態遷移を妨げ、Bluetooth のマルチポイント切替を阻害していた。Brave は「farbling」による疑似ランダムノイズ注入、Firefox は数値の丸め処理でこの手法に対抗しているが、AudioContext の初期化には権限プロンプトや可視インジケーターが無く、W3C 仕様上の構造的な穴が指摘されている。
Datadogのブラウザ向けRUMで、ビルド時に静的文字列を抽出してアクション名のallowlistを生成する仕組みを解説。defaultPrivacyLevelをmask-unless-allowlistedに設定すると、ビルドプラグイン(ESBuild/Rollup/Rspack/Vite/Webpack対応)が抽出した静的テキストのみ表示され、実行時に生成された値は自動的にマスクされる。読みやすいアクション名とプライバシー保護を両立し、CI/CDパイプラインに組み込める。
札幌市豊平区土木部のホームページで、冬期通行禁止のお知らせに使う位置図を更新する際、庁内使用限定の住宅地図データを誤って掲載し、2025年11月18日から2026年5月28日までの間、個人宅の氏名や名字を含む個人情報が公開状態になっていた。
MicrosoftがWindows向けに「MicrosoftSettings.exe」という新ツールをひっそりと配布し始めた。既定検索をBingに変更する項目が「Yes」で初期選択されており、ユーザーが承諾するとChrome・Firefox・Brave等にMicrosoft製Bing拡張機能が追加される仕組み。拡張機能は広範な権限を要求し、Google検索へ戻そうとすると引き止めメッセージを表示するなど積極的な挙動が確認され、セキュリティ研究者はブラウザハイジャッカー的パターンに似ていると指摘。Microsoft側は任意のツールであり拒否も可能と説明しているが、Reddit等では批判的な声が多い。
Metaが子どものInstagram利用時間を制限する新方針を導入。訴訟の和解を急いだ対応とみられ、他のSNS事業者にも同様の規制が広がる可能性がある。
監視カメラ大手Flock Safetyが、警察官による防犯カメラの私的・不正利用を防ぐ新機能を導入。検索時の捜査番号入力義務化、異常検知時のアカウント自動停止、ナンバープレート認識データの保持期間短縮（新規顧客は30日→7日）などを実施する。背景には盗撮や機材撤去など不正利用への批判があり、一部自治体がサービス利用を停止する事態も起きていた。
Twitchが配信アーカイブを生成AIモデルの学習に使用すると発表したが、設定がデフォルトで許可（オプトアウト方式）になっていたことが反発を招き、TwitchとAmazonを相手取った集団訴訟が起こされた。原告側は無断でコンテンツを複製・利用したことが契約違反や不正競争防止法違反にあたると主張している。
個人情報保護委員会が公表した「レセプトデータ等の保有個人情報の利活用に関する注意喚起」を、筆者が法制度の沿革（平成28年改正・令和3年改正）に照らして批判した記事。行政機関等匿名加工情報は令和3年改正で非個人情報と整理されたにもかかわらず、個情法109条2項2号が加工元の個人情報の利用目的に提供を拘束する規定を残しており、これを前提に「元データの利用目的内であること」を求める今回の注意喚起は将来の制度改正にも禍根を残す筋の悪い解釈だと指摘する。後半はChatGPTとの対話を通じて主張を検証し、「改正漏れ」ではなく意図的な政策判断だった可能性や、フィードバック必須化の法的根拠の薄さなど、論点を整理している。
OpenAIがChatGPT向けにアップルのメッセージアプリ（iMessage）と連携するプラグインを公開した。ChatGPT上からメッセージの整理・分析・編集・送信・削除ができ、Codex・ChatGPT Workでも利用可能。メッセージ履歴をOpenAIに共有する点でプライバシー面の懸念があり、AIが自動送信する「persistent approval」機能についてOpenAI自身も注意を呼びかけている。