ジャクソンホール会議でのFRBワーシュ議長講演を受けて利上げ観測が強まり、ビットコインは一時7万6,909ドルまで急落した。あわせて、ビットコインを財務資産として積み増す上場企業3社(キャピタルB、ジーニアス・グループ、アルファ・モーダス)が異なる方式の資金調達を発表し、株主リスクの構造を比較する記事も紹介されている。
フランスのキャピタルB、ジーニアス・グループ、ナスダック上場アルファ・モーダスの3社が8月27〜28日にビットコイン財務向けの資金調達を発表。ワラント付き株式、永久優先株、ビットコイン現物出資と手法は異なるが、いずれもBTC取得量を先に確定し資本コストを株主に後払いさせる共通構図を持つ。上場BTC保有企業の時価総額合計は1年で55%減少するなど逆風下での調達となっている。
JPモルガンが2025年8月に発行したビットコインETF(IBIT)連動の仕組債は、判定日のIBIT終値が早期償還条件の当初価格を30%下回り、早期償還が成立しなかった。投資家は2028年8月の満期まで保有継続となる。発行時点で証券の推定価値は額面より7.4%低く算定され、流通市場も限定的だった。JPモルガンやバークレイズは後続商品で条件付きクーポンやワーストオブ型構造など異なる設計を提示している。
ジャクソンホールでのウォーシュFRB議長発言を受け利下げ期待が後退する中、ビットコインは8万ドル台を回復後に反落。ETF資金流入やCoinbase Premium改善など資金流入の多様化が確認される一方、8万〜8万3,000ドル帯には利益確定売りの供給も厚く、市場は「弱気相場脱出」から「強気の定着」を問う局面に移行したと分析している。
FRBのウォーシュ議長はジャクソンホール講演で早期利下げに慎重な姿勢を示した。設備投資・企業利益・消費が堅調で金融環境は引き締め的とは言えず、雇用も完全雇用水準にあるため利下げの緊急性は低いと評価。一方PCEインフレは3.7%と目標を大きく上回り、広範な品目で値上がりが続いているとして物価安定を最優先する方針を強調した。フォワードガイダンスの役割縮小にも言及し、データ次第で市場の変動が大きくなる可能性を示唆。ビットコインは実質金利上昇やドル高により短期的に逆風を受けやすいが、AI投資による長期的な成長期待は追い風になりうるとしている。
楽天ウォレットによるビットコインのマトリックス法テクニカル分析。6指標の総合評点は4.0で強気優勢。移動平均線・一目均衡表・ボリンジャーバンド・MACDは軒並み評点5と上昇トレンド継続を示す一方、RSIは80台の買われ過ぎとダイバージェンス発生で評点1。当面のターゲットは5月戻り高値1295万円（フィボナッチ38.2%戻し1305万円とも重なる水準）で、ここを上抜けられるかスピード調整が入るかは五分五分と分析している。
Deutsche BankはGoogle CloudのGemini Enterprise Agent PlatformとADKを用いたエージェント型レジリエンスプラットフォームを開発し、DORA等の規制対応として手動の机上演習を実運用データに基づく継続的インテリジェンスモデルへ刷新した。LangGraphによる決定論的で監査可能なシナリオ生成と、ADKによる適応型のエージェント連携を組み合わせるデュアルオーケストレーション構成を採用し、Cloud RunやCloud SQLで実行・エビデンス保持を支える。根本原因分析を通じて本番インシデントと演習をフィードバックループでつなぎ、複数ポートフォリオへ展開を進めている。
ストラテジーは8月17〜23日に普通株MSTRを約1,826万株売却し20億6,500万ドルを調達したが、ビットコインの購入・売却はゼロで保有840,447BTCのまま据え置き。株数は週内で約4.59%増加し、BTC/株は約4.4%低下（希薄化）。調達資金は優先株STRC買い戻し・USD Reserve・新設USD Cashに配分され、BTC取得は用途の一つに過ぎない。加えてMSCI指数の新基準案でストラテジーやメタプラネットがACWI IMIから除外される可能性が浮上しており、11月の定期見直しに向け懸念材料となっている。
米国では銀行がトークン化預金の整備を急いでおり、ウェルズ・ファーゴが今秋から法人向けサービスを開始予定、JPモルガンはJPM CoinをBase上で稼働済み。トークン化預金は銀行のバランスシートに資金が残り預金保険の対象となる点で、準備資産型ステーブルコインとは性質が異なる。日本では2023年施行の改正資金決済法により銀行・資金移動業者・信託会社の三層構造で発行主体を先に整理しており、JPYCやProgmat Coin、三メガバンク共同発行などが具体化している。米国側の争点は発行体からの直接償還時に本人確認を求めるかどうかへ移っている。
7月の米PCEデフレーターが前年比+3.7%と市場予想を上回りインフレの根強さが意識される中、10年債利回りは4.647%まで上昇。本日開幕したジャクソンホール会議では28日のウォーシュFRB議長講演が焦点だが、フォワードガイダンスに慎重な同氏の姿勢から具体的な政策指針が出る可能性は低いとみられている。ビットコインは78,500〜79,000ドル、ソラナは一時100ドルの大台に到達するなど、金利上昇下でも仮想通貨市場は高値圏を維持している。