EUの新パッケージ規制PPWR（2026年8月12日施行）により、テーブルトップRPGの小規模制作者・出版社が対応に苦慮している。27加盟国それぞれ異なる拡張生産者責任（EPR）の登録料・年会費が課され、包装の定義も曖昧で解釈が困難。Black ArmadaやGenesis of Legend Publishingなど複数の企業がEU向け出荷を一時停止し、米国の関税問題やGPSR規制とも重なり、物理商品を扱う小規模事業者の経営がさらに厳しくなっている。
第9巡回区控訴裁判所は、スポーツイベントへの賭けは連邦法上の「スワップ」に該当せず、CFTCの専管事項ではないとの判断を示した。この判決はネバダ州のKalshi関連訴訟で下されたが、アリゾナ州司法長官によるKalshiへの刑事訴追を差し止めていた連邦地裁の判断の根拠を覆すもので、州側がその差し止め解除を求める道を開いた。第3巡回区の先行判決とは逆の結論であり、連邦最高裁での争いに発展する可能性がある。
米市民団体パブリック・シチズンは、トランプ大統領関連の暗号資産事業で投資家が抱える損失が少なくとも47億ドル（約7470億円）に上るとの分析を公表した。大半はミームコイン「TRUMP」とトランプ一家関連の「WLFI」の含み損で、DEX購入者の65〜82％が損失を抱えていたと推計。一方でトランプ氏は2025年に関連事業から約14億ドルの収入を得たとし、同団体は審議中のクラリティ法案に厳格な倫理規定を盛り込むよう求めた。
コインチェックが「電子決済手段等取引業」の登録を完了し、ステーブルコイン・オンチェーン金融事業へ本格参入する。国内では2025年登録のSBI VCトレードに続く2社目の登録となる。
米国でAIによる仮想通貨運用を謳ったProfit Connect社のオーナーが、詐欺・マネロン計15件で有罪評決を受けた。実際には運用実績も準備資産も存在せず、少なくとも400人の投資家から約38億円を集めていた。量刑は11月30日に言い渡し予定。
ジャクソンホール会議で史上初めて「決済」がテーマとなり、ステーブルコイン(発行残高2300億ドル超)の拡大が背景にある。中央銀行は政策金利の波及経路への影響を懸念し、銀行預金がステーブルコイン準備資産へ流出すれば資金調達コスト上昇・貸出条件悪化につながるとFRBやBISが指摘。日本は改正資金決済法で発行主体を銀行・資金移動業者・信託会社に限定済みで、米国の議論に先行する制度を持つ。9月のFOMCを控え、金融政策の思惑と決済テーマの距離感も注目点。
米国では銀行がトークン化預金の整備を急いでおり、ウェルズ・ファーゴが今秋から法人向けサービスを開始予定、JPモルガンはJPM CoinをBase上で稼働済み。トークン化預金は銀行のバランスシートに資金が残り預金保険の対象となる点で、準備資産型ステーブルコインとは性質が異なる。日本では2023年施行の改正資金決済法により銀行・資金移動業者・信託会社の三層構造で発行主体を先に整理しており、JPYCやProgmat Coin、三メガバンク共同発行などが具体化している。米国側の争点は発行体からの直接償還時に本人確認を求めるかどうかへ移っている。
Metaが子どものInstagram利用時間を制限する新方針を導入。訴訟の和解を急いだ対応とみられ、他のSNS事業者にも同様の規制が広がる可能性がある。