札幌市豊平区土木部のホームページで、冬期通行禁止のお知らせに使う位置図を更新する際、庁内使用限定の住宅地図データを誤って掲載し、2025年11月18日から2026年5月28日までの間、個人宅の氏名や名字を含む個人情報が公開状態になっていた。
宇都宮市は令和8年度介護保険料の算定において、システム不具合により必要な税情報が取り込まれず、121名の市民に本来より低い金額で算定した納入通知書を誤って発送したと発表した。
米連邦政府機関はOneGovプログラムでOpenAI・Anthropic・Google等のAIサービスを格安価格（$1等）で利用してきたが、この優遇価格は2026年9月30日（FY26末）から順次失効し、FY27での更新判断が必要になる。DatadogのCloud Cost Management（AI Costs機能）を使えば、AI利用料とクラウドコストを統合的に可視化し、コスト帰属（チーム・組織単位のタグ付け）、異常支出の検知、新価格でのFY27予測、運用価値・依存度の評価という4つの観点で更新判断の根拠を整備できると説明する内容。
消費者庁が最高情報セキュリティアドバイザー（非常勤一般職国家公務員）を1名募集。CISO相当の消費者庁次長への助言や情報セキュリティ関連規程・教育計画の企画、インシデント対応支援等が職務。CISSP相当資格と23年以上の実務経験が必須で、日額20,000〜22,300円、月2日勤務、任期は原則2年以内。応募締切は9月3日必着。
個人情報保護委員会が公表した「レセプトデータ等の保有個人情報の利活用に関する注意喚起」を、筆者が法制度の沿革（平成28年改正・令和3年改正）に照らして批判した記事。行政機関等匿名加工情報は令和3年改正で非個人情報と整理されたにもかかわらず、個情法109条2項2号が加工元の個人情報の利用目的に提供を拘束する規定を残しており、これを前提に「元データの利用目的内であること」を求める今回の注意喚起は将来の制度改正にも禍根を残す筋の悪い解釈だと指摘する。後半はChatGPTとの対話を通じて主張を検証し、「改正漏れ」ではなく意図的な政策判断だった可能性や、フィードバック必須化の法的根拠の薄さなど、論点を整理している。