米国土安全保障省(DHS)が、税関関連の古い法律(19 USC 1509)を悪用し、裁判所の審査なしにジャーナリストや非営利団体、労働組合の通信記録・金融記録を取得している実態をガーディアンが報じた。ミネアポリスの教会抗議を取材したジャーナリストの電話記録6か月分やYouTubeアカウント情報が、令状を却下した判事を迂回する形で取得された事例などが紹介されている。
iOS 26.4以降のStolen Device Protection（SDP）は、慣れた場所以外でのデバイス接続にパスコードに加えて生体認証を要求するようになった。この記事はデジタルフォレンジックにおける「同意抽出」概念を4種類（実際の同意・強制開示・強制生体認証・偽装された同意）に整理し、各国の法制度（RIPA、フランス、オーストラリア、香港、ドイツ、オランダ、米国、カナダ、インド等）がパスコードと生体認証を異なる法的扱いとしている実態を比較。国家が本人に操作を命じるか身体に直接作用するかという判例上の区分、SDPが「慣れた場所」で緩和される地理的裁定の問題、再起動によるAFU/BFU遷移などのタイムリミット、同意の範囲の限界にも言及し、Elcomsoftが開発したペアリング不要のサイドローディング手法（パスコードのみで対応可能な国では有効だが、ドイツ・オランダ・カナダには効果がない）を紹介している。
個人情報保護委員会が公表した「レセプトデータ等の保有個人情報の利活用に関する注意喚起」を、筆者が法制度の沿革（平成28年改正・令和3年改正）に照らして批判した記事。行政機関等匿名加工情報は令和3年改正で非個人情報と整理されたにもかかわらず、個情法109条2項2号が加工元の個人情報の利用目的に提供を拘束する規定を残しており、これを前提に「元データの利用目的内であること」を求める今回の注意喚起は将来の制度改正にも禍根を残す筋の悪い解釈だと指摘する。後半はChatGPTとの対話を通じて主張を検証し、「改正漏れ」ではなく意図的な政策判断だった可能性や、フィードバック必須化の法的根拠の薄さなど、論点を整理している。
ICCの赤根智子所長が米政権による制裁（SDN指定）対象に追加された件について、日本政府の対応の弱腰さを批判する内容。制裁により赤根氏名義のクレジットカードが世界的に使用不能となるほか、Apple・Amazon・Google・Microsoft等米系IT企業のアカウント凍結、非米国系銀行でもドル決済経由で口座凍結が波及する可能性が法的分析付きで紹介されている。日本政府はICC支持を表明しつつも抗議は行わず、著書の急浮上や制裁撤回を求める署名活動など周辺の反応も併記されている。