Netflixのプリンシパルエンジニアが、米国内DVD事業向けに作られたシンプルな決済基盤が、国際展開に伴いどう進化してきたかを解説する講演。ブラジルのデビットカード事情による非同期決済への対応、130カ国同時グローバルローンチ時の課金ゾーン簡略化、地理的例外（サンピエール island）への対処など、アーキテクチャがビジネス変化に合わせて継続的に作り替えられてきた実例を紹介している。
CloudflareがAgents Week中にCloudflare Walletsを発表し、AIエージェントにステーブルコイン残高とcloudflare.payハンドルを付与する構想を示した。稼働しているのはハンドル取得のみで、入金・支払い機能は数ヶ月後に提供予定。決済はx402プロトコル（HTTP 402を機械間の少額決済に転用、Linux Foundation傘下でCloudflare・Stripe・Visa等約40社が参加）を利用する。Hacker Newsではドメイン検証なしのハンドル取得を巡り、企業名の先取りやなりすましへの懸念が噴出。エージェント支出制御はAllowance（累計上限）・許可マーチャントの許可リスト・最大取引額の3種のみで、支払い順序間の関係性（同一ベンダーへの重複支払い防止、新規マーチャントへの初回承認要求など）を表現できず、並行実行時にAllowanceが正しく機能するかも未公開という限界が指摘されている。
大阪府はブロックチェーン技術を用いた金融サービスの実証事業として、HashPort・マイナウォレット・Mi&T・SBI XDC Network APACの4社を選定し、125万〜1,000万円を補助する。府内の小売店やECでステーブルコイン（JPYC・USDC等）決済を実証し、次世代金融サービスの市場形成を目指す。