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ICC赤根智子所長に米制裁、各国が「強い危機感」　日本に弱腰批判も

ICCの赤根智子所長が米政権による制裁（SDN指定）対象に追加された件について、日本政府の対応の弱腰さを批判する内容。制裁により赤根氏名義のクレジットカードが世界的に使用不能となるほか、Apple・Amazon・Google・Microsoft等米系IT企業のアカウント凍結、非米国系銀行でもドル決済経由で口座凍結が波及する可能性が法的分析付きで紹介されている。日本政府はICC支持を表明しつつも抗議は行わず、著書の急浮上や制裁撤回を求める署名活動など周辺の反応も併記されている。